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ホーム > 西辻一真の書き物コーナー【#005】

#005【二極化する農業の未来(2005年05月初掲出)】

  • 二極化する農業の未来
     耕作放棄地問題の前提にある「生計を立てるための農業」ですが、今回はこの未来の農業に対してどのようにアプローチをしていくかをお話したいと思います。前回のコラムでは明確な回答が誰も得られていなく、八方塞がりの状態だと表現をしましたが、だから今こそゼロベースで、新しい農業を組み立てるチャンスです。
     まずは最近の農業界の動向ですが、徐々に二極化が進んでいるように感じています。まず1点目は「食料を守るための農業」です。現在の日本の食料自給率は40%前後で推移しており、北朝鮮は70%前後、コンゴは90%前後です。先進国だけではなく、発展途上国の数字よりも低い水準となっています。これはどういうことかというと、日本が輸入を止められると、テレビで見る北朝鮮やコンゴのような国々の飢餓の世界が日本にもやってくるということを暗に示しています。また現在、先進国では世界の優良農地の青田買いが進んでおり、アフリカやウクライナをはじめとする肥沃な土壌や特殊な作物が育てられる農地は、大よそ中国やアメリカに買い占められているのです。日本の外給自給率(海外の農産物による国内自給率)はもっとも低く、食糧危機に対する政策も出ていないのが現状です。
     もちろん外給自給率を高めることは大切ですが、その前にできることがあります。国内の農地、耕作放棄地がたくさんあるこの現状を直視すれば、それらを活用しない手はないのです。今「食料を守るための農業」を行うため、大企業をはじめ様々な動きが出ています。特に外食産業や流通業といった農産物の買取手となる企業がこぞって農業分野に参入をしはじめており、法改正も徐々に進んでいます。また野菜工場という工場の中で野菜を作ってしまおうという動きも出てきており、盛んに研究が行われています。
     しかし現在アレルギーのような反応が農業界で発生しており、労働者側になる農業者たちが組織に順応できず、空中分解するという事例も多々発生しています。実際、農業の場合、現在の多産業と同じ仕組みを適用することは難しく、勤務時間の規定や成果の査定が特殊であり困難です。しかし「食料を守るための農業」では、生産性を追及し効率化をはからなければ日本の食糧を守ることができませんので、農業者と企業が一体化して取り組まなければ進みません。例えば、訓練・教育を受けたスーパー農業技術者があらわれ、企業と雇用者の間を取り持つことができ、うまく歯車が回れば、それは仕組化の近道だと思います。
    このようなスーパー農業技術者が現れることが何よりの解決策だと思います。生産性を重視し、数の論理を持って全体的に生計を立てられるようにする形、そんな農業が今後広がっていくでしょう。
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