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ホーム > 西辻一真の書き物コーナー【#036】

#036【TPPの議論その前に(2013年2月初掲出)】

  • TPPの議論その前に
     国内の農業界で非常に気になる動きがひとつあります。それは円安の進行です。円安が進行することによって農業で使用する燃料や肥料が軒並み値上がりをすることは周知の事実かと思いますが、特に深刻な影響を受けるのは家畜のえさです。海外の飼料が高いから、といってその辺の草でいいじゃないかと国内産に切り替えるとしても価格差は埋まらないほど違いがありますし、海外産の肉との価格競争力が失われてしまい一部の高級飲食店でしか国内産の肉が食べられないということが起こりうるかもしれません。
    先日、弊社の社員がマルタ島での農業を見てきました。その感想を聞くと、野菜のほとんどが輸入であり、その価格は高すぎて一般消費者の手には届きにくく栄養不足が心配、とのことでした。円安が進むと、極端な話ですが、関税云々どころではなくなるかもしれません。ここから見えることがひとつあります。今年は「新」ということで経済新政策中心に世論が動きます。しかし農業界(特に畜産業界)は疲弊していきます。経済政策を打たなければ雇用が維持されず失業者が増加してしまいます。つまり、今年が農業界にとっての山場であることは勿論、TPPの議論の前に、円安のせいで農業を辞めていくか、円安のおかげで農作物の輸出の恩恵を受けることができるか、もっと突き詰めると「攻める農家」が増えるかどうかがポイントとなるのです。
     一方で「守る農家」も必要で、これは従来どおりの農家を指すのではなく、国内マーケットの中で特定のファンを創り出して「農作物」「農業体験」「農業教育」など様々な農業の多面的機能を提供する積極的な「守る農家」を指します。この農業がないと消費者は盲日になり続け、健康や品質を気にせず、食料をビタミン剤的に消費する人が増えてしまいます。政府はこの「攻める農家」と「守る 農家」を同時に支援して従来の予算配分(戸別所得保障制度や減反政策など) を大きく変え、双方に共通する「資質ある積極性をもった農家」のみを支援するべきだと思います。この日本式農業の仕組みが確立できればきっとTPP 参加表明をしても日本の農業は生き残るでしょう。私はそこに注目していきたいと思います。また私自身はその積極性を持った農家を増やすために農業専門学校で教鞭を取り、既存農家の後押しをしていこうと決意しています。
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