MY FARM

  • 会社概要
  • お知らせ
  • 事業内容
  • 企業ご担当者様へ
  • 採用情報
  • お問合せ
  • 農地活用
ホーム > 西辻一真の書き物コーナー【#057】

#057【2016年08月初掲出】

  • 農地で何が起こっているのか?
     2016年4月28日、私たち株式会社マイファームとソフトバンク・テクノロジー株式会社が農地を探せる検索サイト事業を行う合弁会社を設立するというニュースが流れましたが想定していたよりも反響が大きく、私自身驚いています。今、農地で起こっている問題は社会が解決しないといけない課題だと認識されているのだと改めて思いましたが、そもそも農地で起こっている問題は何なのかを少し書きたいと思います。
    農地についてですが、この場所は農地法という法律に基づき運用をされています。この農地法の第一章には以下のように記されています。
    「この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。」
    この大原則があるのですが、農業界の実情とは少しかけ離れてしまっているところがあります。その一つは、農地の集積が難しいという点があり、多くの農地は持ち主が飛び地になってしまっていることが挙げられます。それは相続時に分割相続を行ったり、一部売却をすることで年が経てばたつほど細切れになっていってしまうという現実があり、それを集積しようと思っても地域の事情や金額の面で集まっていかないという問題点があります。
    また第一章の内容についても高度経済成長時代に様々な抜け道で農地を農地以外のものにすることを認めてしまい前例となってしまったため、その規制を行わなければいけないにも関わらず前例に伴い、農地の転用や農地以外の太陽光パネルなどの利用を変則的に認めてしまっている状況になってしまっています。
    さらに農地の持ち主は地域の目があるため、積極的に自分の農地を売却や賃貸情報として出さず、流動化がなかなか進みません。
    状況を解決するために私たちは、地域の目を感じないよう農地の売却・賃貸相談ができる形で情報を提供できるように工夫をして、さらに農地の集積を行うための戦略としてウェブを活用しつつ地元の不動産を扱う方や自治体と連携をしながら展開していこうと考えています。2016年中にサイトをOPENする予定ですのでご期待ください。精一杯頑張ります。
    ※2016年9月に農地検索サイト「農地の窓口」、農業経営見える化サービス「テラレポート」の販売・提供を開始いたしました。
    リデン株式会社|http://www.reden.co.jp
    ■農地の窓口|http://www.nouchinomadoguchi.com
    ■テラレポートー農業経営の可視化・分析サービス|https://www.softbanktech.jp/service/list/terareport/
バックナンバー一覧はこちらから >
お知らせ

お知らせ

プレスリリース

メディア掲載出演実績

お知らせ
西辻一真書物コーナー