ＧＦＰ大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクトの実施
補助事業者は、採択された間接補助事業者に対して(１）及び（２）の事業について、その要する経費を補助するものとする。
下記（１）（２）の両方を実施する事業者を補助対象とします。
（１）地域の関係者による輸出推進体制の組織化
規制の緩やかな輸出先国・地域への依存からの脱却を図り、規制の厳しい新たな輸出先国・地域を対象に生産から現地販売まで一気通貫したサプライチェーンを確立するため、輸出産地・事業者、都道府県、ＪＡ系統、輸出商社、物流業者、コンサル等が行うプロジェクトのコーディネート、農業者等への技術指導、販路開拓を行う者が参画した輸出推進体制を組織化するとともに、プロジェクトで取り組む品目について輸出支援プラットフォームやＧＦＰ等と連携した出口を見据えた商流構築や販路開拓を行う取組、大規模な輸出産地のモデルを構築するための関係者との連絡調整を行う取組。
なお、販路開拓を行う場合、海外で実施する取組については、輸出支援プラットフォーム等と連携して行う、真に安定的・継続的な販路の開拓に資する取組であって、かつ、販路開拓の効果が分析可能な取組に限り支援の対象とする。ただし、販路開拓に要する国庫補助金額は、国庫補助金合計の 20％又は 2,000 万円のいずれか低い額を上限とする。
（２）生産・流通体系の転換を通じた大規模輸出産地のモデル構築
海外の規制・ニーズに対応した農林水産物・食品を安定的に供給する大規模な輸出産地を育成し、国内生産基盤の維持・強化を図るため、間接補助事業者及び参画事業者が、（１）の推進体制の下、海外の大規模な実需者と連携して行う下記の取組。
- ア 生産体系の転換
マーケットインの発想に基づき、規制や大ロット・周年供給等の輸出先国・地域のニーズを踏まえた、
- ① 遊休農地等の活用による輸出向け生産のための規模拡大や、コスト低減等のための新品種・新技術導入等の取組
- ② 産地リレーや地域内生産者との連携による輸出向けロットの確保等の取組
- ③ 海外でのニーズや付加価値が高い有機農産物等の生産や使用農薬の見直しなど輸出の拡大等の取組
- イ 流通体系の転換
コールドチェーンを確保した集荷方法・集荷体制の確立、輸送コスト軽減のための混載を前提とした集荷から船積みまでの流通システムの構築等、集荷・流通方法の転換の取組
なお、生産体系の転換や流通体系の転換といった輸出産地形成のための転換を実施しない取組は、本事業の支援の対象とならない。