大規模輸出産地モデル形成等支援事業のうち、大規模輸出産地モデル形成等支援の実施
株式会社マイファームは、採択された事業実施主体が実施する(１）及び（２）の取組について、その要する経費を事業実施主体に補助するものとする。
下記（１）（２）の両方を実施する事業者を補助対象とします。
（１）地域の関係者による輸出推進体制の組織化
生産から現地販売まで一気通貫したサプライチェーンを確立するため、輸出産地・事業者、都道府県、ＪＡ系統、輸出商社、物流業者、コンサルタント等が行うプロジェクトのコーディネート、農業者等への技術指導、販路開拓を行う者が参画した輸出推進体制を組織化するとともに、プロジェクトで取り組む品目について輸出支援プラットフォームやＧＦＰ等と連携した出口を見据えた商流構築や販路開拓を行う取組、大規模な輸出産地のモデル構築に向けた生産・流通の転換を実施するための関係者との連絡調整を行う取組。
なお、輸出推進体制の組織化のため地域の関係者を対象とするセミナー、交流会等イベントの実施については事業実施期間中２回までとし、その開催に要する国庫補助金額は200万円を上限とする（ただし、生産の転換に取り組む生産者を対象とした技術の普及・指導のための研修会や流通の転換の実施計画を検討・周知するための協議会など、生産・流通の転換を実施するための関係者との連絡調整を行う取組はこの限りではない。） 。また、販路開拓を行う場合、海外で実施する取組については、輸出支援プラットフォーム等と連携して行う、真に安定的・継続的な販路の開拓に資する取組であって、かつ、販路開拓の効果が分析可能な取組に限り支援の対象とする。ただし、販路開拓に要する国庫補助金額は、国庫補助金合計の20％を超える取組は本事業の対象とならない。
（２）生産・流通体系の転換を通じた大規模輸出産地のモデル構築
海外の規制・ニーズに対応した農林水産物・食品を安定的に供給する大規模な輸出産地を育成し、国内生産基盤の維持・強化を図るため、事業実施主体及び参画事業者が、（１）の推進体制の下、大規模な輸出産地を形成するための以下の取組。
ア 生産体系の転換
マーケットインの発想に基づき、規制や大ロット・周年供給等の輸出先国・地域のニーズを踏まえ、
- ① 大規模な有機農法への転換や使用農薬の見直しなど輸出向け生産への産地転換等の取組
- ② 耕作放棄地の活用等による輸出向け生産のための規模拡大や、コスト低減等のための新品種・新技術導入等の取組
- ③ 輸出向け生産に向けた意識改革や技術取得等のために必要な人材育成等の取組
イ 集荷、船積みまでの流通体系の転換
コールドチェーンを確保した集荷方法・集荷体制の確立、輸送コスト軽減のための混載を前提とした集荷から船積みまでの流通体系の構築等、集荷・流通方法の転換の取組等、産地と海外が結びつく、大規模輸出産地のモデルを形成する事業実施主体とその参画事業者が実施する取組。
なお、（１）又は（２）いずれかのみ実施する取組や、（２）において、生産体系の転換や、集荷、船積みまでの流通体系の転換 といった輸出産地形成のための転換を実施しない取組は、本事業の支援の対象とならない。