| プロジェクト実施主体 |
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| プロジェクト実施主体は、以下に掲げる取組を実施できます。 このうち、アの（1）の取組は必須とし、イの（1）又はウの取組を必ず組み合わせて実施する計画としてください。 【補助対象となる事業実施主体】 ① 都道府県 ② 都道府県、市町村、農林漁業者、食品等製造事業者、農林漁業者の組織する団体、 商工業者の組織する団体等の参画事業者により構成された協議会（事務局を都道府県、 市町村、農林漁業者、食品等製造事業者、農林漁業者の組織する団体が行うものに限る。） 【補助金予算額】 504,000千円 【事業実施期間】 補助金交付決定通知後～令和６年３月13日（水） 【公募期間】 令和５年２月10日（金）～３月６日（月）17時まで ※公募は終了しました 【補助率】 定額 ＝実施規程・補助対象経費＝ 詳細はこちらをご一読ください。 ・実施規程【施行版】（PDF） ・案内チラシ（PDF） |
株式会社マイファームは、補助⾦交付の運営事務局として、事業の公募を実施し、外部有識者等により構成された選考委員による審査・選考を経て補助金交付候補者を採択後、補助⾦交付に係る運営を⾏います。
※個人情報の取扱いに関しては、株式会社マイファームの個人情報保護方針に則り、適切に管理いたします。
１．事業の概要
海外の規制や大ロット等のニーズに対応する輸出産地を形成するため、都道府県やＪＡが先導し、事業実施主体が都道府県版ＧＦＰを組織化するとともに、輸出支援プラットフォーム等との連携の下、輸出重点品目の生産を大ロット化し、流通コスト低減も図る旗艦的な輸出産地のモデル形成を推進する以下の（１）及び（２）を行う事業を⽀援します。
【補助金交付対象となる事業の内容】
（１）都道府県版ＧＦＰの組織化による推進体制の構築
都道府県やＪＡ系統等の主導の下、輸出商社やコンサル等のコーディネート、技術指導、販路開拓を行う者が参画した都道府県における輸出推進体制（都道府県版ＧＦＰ等）を組織化するとともに、輸出支援プラットフォームやＧＦＰ等と連携した出口を見据えた商流構築やブランドづくりを行う等、旗艦的な輸出産地のモデル構築に向けたプランの策定など産地の輸出戦略づくりを実施する取組。
※販路開拓を行う場合、海外で実施する取組については、輸出支援プラットフォーム等と連携して行う、真に安定的・継続的な販路の開拓に資する取組であって、かつ、販路開拓の効果が分析可能な取組に限り支援の対象とします。ただし、国庫補助金合計のうち、販路開拓に要する国庫補助金が30％を超える取組は支援の対象となりません。
（２）旗艦的な大ロット輸出産地のモデル構築
事業実施主体及び事業実施主体とともに本事業に参画する者（以下「参画事業者」という。）が、輸出重点品⽬を対象に、（１）の推進体制の下で実施する下記の取組。
ア 生産方法の転換
マーケットインの発想に基づき、規制や大ロット・周年供給等の輸出先国・地域のニーズを踏まえ、
① ⼤規模な有機農法への転換や使⽤農薬の⾒直しなど輸出向け⽣産への産地転換等の取組
② 耕作放棄地の活⽤等による輸出向け⽣産のための規模拡⼤、品質向上やコスト低減等のための新品種・
新技術導⼊等の取組
③ 輸出向け⽣産に向けた意識改⾰や技術取得等のために必要な⼈材育成等の取組
イ 集荷、船積み方法の転換
コールドチェーンを確保した集荷方法・集荷体制の確立、輸送コスト軽減のための混載を前提とした集荷から船積みまでの流通体系の構築等、集荷・流通⽅法の転換の取組等、産地と海外が結びつく、旗艦的な⼤ロット輸出産地のモデルを形成する取組。
なお、生産方法の転換や、集荷、船積み方法の転換といった輸出産地形成のための転換を実施しない取組は、本事業の支援の対象となりません。
【補助対象となる事業実施主体】
① 都道府県
② 都道府県、市町村、農林漁業者、食品等製造事業者、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体等の参画事業者により構成された協議会（事務局を都道府県、市町村、農林漁業者、食品等製造事業者、農林漁業者の組織する団体が行うものに限る。）
２．公募補助金総額
504,000千円
３．公募期間
令和５年２月10日（金）～３月６日（月）17時まで ※公募は終了しました
４．応募方法
Step１．
下記「＝応募様式＝」より、事業実施計画書等の所定フォーマットをダウンロード
Step２．
必要事項を記載し、別記様式第１号 別添１（Word）および 別添2・3（Excel）を作成
Step３．
すべての必要書類を用意したうえで本ページ最下部の「申し込み」ボタンをクリックした先のページにて所定の場所へ提出
＝実施規程＝
＝応募様式＝
・別記様式第１号 別添１ 事業実施計画書（Word）
・別記様式第１号 別添２ 事業別内訳積算根拠・別添３ 事業の成果目標及び実績（Excel）
※規定フォーマット以外で作成された事業実施計画書は、無効とさせて頂きますのでご注意ください。
＝必要書類＝
【全ての事業実施主体対象】
１．組織運営に関する規程（②の協議会の事業実施主体に限る。）
２．過去3年間の決算書（②の協議会の事業実施主体に限る。過去３年以内に創設された協議会にあっては、創設年度から直近年度までの決算書又はこれに類する書類とする。）
３．令和５年度の年間事業計画書（②の協議会の事業実施主体に限る。）
４．事業実施主体及び参画事業者がGFP（農林⽔産物・⾷品輸出プロジェクト）コミュニティサイトへ登録されていることがわかる資料（マイページの印刷等）
GFPコミュニティサイト：https://www.gfp1.maff.go.jp/（こちらから無料で登録いただけます。）
【該当する事業実施主体のみ（審査時の加点対象）】
１．事業実施主体やその参画事業者のいずれかの者が、輸出促進法に基づく輸出事業計画の認定を受けていることがわかる書類
２．主たる参画事業者が「農林⽔産業・⾷品産業の作業安全のための規範（個別規範）」に係るチェックシートを実施している事業場であることがわかる書類
３．主たる参画事業者が、労働安全衛⽣マネジメントシステム規格であるISO45001、JISQ45001、⼜はJISQ45100の認証を受けたことがわかる書類
４．主たる参画事業者が、労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針（平成11年労働省告示第53号）に基づく取組を行っていることについて労働安全衛生コンサルタント（国家資格）の確認を受けていることがわかる書類
５．事業選考方法
実施規程案に基づき、提出いただいた応募書類は、選考委員によって審査・選考を行います。
選考にあたっては、事業計画の妥当性とともに
１．事業実施主体について
２．事業の実施体制
３．実施内容
４．実施方法
５．事業の効果
等の観点から審査を行い、補助金交付候補者を選定します。
なお、審査選考結果は非公開とさせていただきます。
※選考基準については、実施規程「第６ 採択基準等」をご確認ください。
なお、その他の加点ポイントとして次のものがあります。
・⼤ロット化に伴う流通コスト低減の取組として、地⽅の港湾・空港の活⽤に取り組む事業実施計画である場合
・生産費を考慮した価格形成が行われる事業実施計画である場合
・知的財産の取得に取り組む事業実施計画である場合
※加点ポイントについては、実施規程「第７ 事業の公募」を参照ください。
６．よくあるご質問Q. 質問タイトルA. 回答内容
回答内容Q. 質問タイトルA. 回答内容
回答内容Q. 質問タイトル
応募方法を教えてください。
①応募様式や必要書類を作成・ご準備ください。
②下記 の「申し込み」ボタンをクリックした先のページでご応募ください。
申し込みページから応募した後、受領された旨の通知は来ますか︖
システムから自動でメールが届きます。
gfpflagship2023@jtb.com からのメールが受信可能となるようご設定ください。
加点ポイントの「生産費を考慮した価格形成が行われる事業実施計画」とはどのようなものでしょうか？
何社の応募がありますか？競争率や採択率を教えてもらえますか？
応募完了後、採否の結果はいつごろ知らせてもらえますか？
大ロット化に合わせて生産・流通コストを２割以上低減する計画となっていることが必要ですが、２割とはどの部分のコストを指しますか？
都道府県版GFPは輸出支援プラットフォームと連携することとなっていますが、輸出支援プラットフォームが設置されている国・地域への輸出の取組のみが支援対象となりますか︖
７．お問い合せ先
GFPフラッグシップ輸出産地形成プロジェクト補助金運営事務局
（株式会社JTB ビジネスソリューション事業本部 第二事業部内）
担当：村田・望田
TEL：03-5539-2930（受付時間9:30～17:30※）
※土・日曜日、祝日は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
◆お問い合わせは、下記「お問い合わせフォーム」よりお願いいたします◆お問い合わせフォーム
８．その他
実施規程を十分に理解し、ご承諾いただいたうえでお申し込みください。
なお、ご提出書類は「令和4年度GFPフラッグシップ輸出産地形成プロジェクト補助金公募」の選考に必要な範囲内のみの利用
とし、選考審査終了後に保管すべき書類以外は弊社にて廃棄させていただきます。
９．補助金申請の流れ
1. 実施規程および公募内容をご確認のうえ、必要書類を作成します。
2. 下記「申し込み」ボタンをクリックした先のページにて、事業実施主体情報の入力と提出書類の登録を行います。
3. 事務局にてご提出いただいた書類を確認し、事業内容が本事業の実施規程に適合しているか確認させていただきます。
その際に、質問等をさせていただく場合がございます。
4. 外部有識者等により構成される選考委員により、補助金交付候補者を選定します。選考結果は登録いただいたE-Mailアドレス
へお送りします。 gfpflagship2023@jtb.comからのメールが受信可能となるようご設定ください。
お問合わせ
GFPフラッグシップ輸出産地形成プロジェクト補助金運営事務局
（株式会社JTB ビジネスソリューション事業本部 第二事業部内）
担当：村田・望田
TEL：03-5539-2930（受付時間9:30～17:30※）
※土・日曜日、祝日は翌営業日以降の対応とさせていただきます。
※お問合せは「７．お問合せ先」の専用フォームよりお願いいたします。