農林水産省 フードバンク
活動強化事業 （令和4年〜7年度）
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安谷屋貴子（あだにやたかこ）氏

2013～17年、福島県双葉町の復興支援員としての活動以降、主に非営利活動団体の中間支援に従事。2019～22年はNPO法人コミュニティ・オーガナイジング・ジャパンの事務局長、代表理事。
2022年に活動拠点を沖縄に移し、2024年度に公益財団法人みらいファンド沖縄のプログラムオフィサーとして休眠預金を活用した食支援事業を担当。沖縄県内の食支援団体や行政などと連携し、実情や課題、それを踏まえた提案をまとめた白書を制作。
組織内および組織間、また対行政という場面での対話を、会議体の整理や役割分担などによってサポートし、関係者のポテンシャルを引き出せるような中間支援を心がけている。
https://www.kyuplat.com/media-channel/publication_miraifund_2506/

阿部知幸（あべともゆき）氏

東日本大震災をきっかけに民間企業よりNPOの世界へ転身。2012年よりフードバンク活動を開始し2014年フードバンク岩手を設立。岩手県内の行政や社会福祉協議会、NPO等の生活困窮者支援機関との連携した食料品の提供や学校と連携した食品提供も実施。
行政・社協との連携体制構築、災害時の支援連携、企業開拓連携、ファンドレイズ、ボランティアコーディネート等を実施しながら活動を行う。
https://foodbankiwate.org/

今井洋史（いまいひろし）氏

2021年1月に日本ファンドレイジング協会　准認定ファンドレイザーの資格を取得し，NPO法人1社、非営利徹底型一般社団法人3社の設立支援を実施。その後医療系NPO法人美術系一般社団のファンドレイジングに携わる。NPO法人フードバンクネット西埼玉様には，2023年11月よりファンドレジングの支援をさせていただく。当初法人寄付獲得を主たる目的と伺っていたが，ドナー分析，会員制度見直し，予実管理等法人運営を総合的に支援。支援のスタイルは伴走支援が重要だと考えており，各種資料の作成も積極的に行う。
新卒で20年以上旅行会社に勤務。旅行会社では，法人営業，マーケティング，システムに携わっており，資金調達のみに限らず総合的なご支援が可能。訪問地域は，交通費のご負担がありましたら，全国に対応可能。

今村主税（いまむらちから）氏

専門は環境科学。フードバンク活動を通じた食品ロスの削減等をテーマにしている。2017年よりフードバンク山口の理事長として、フードバンクの運営にも携わっている。SDGsの取組や地域社会を持続可能にするため、フードバンクが担うことのできる役割やその課題などについて研究している。フードバンク山口は、地域ネットワーク型フードバンクとして、様々なステークホルダーを巻き込みつつ山口県内全域をカバーするネットワークを作りながら活動を広げてきた。山口県内９拠点をもつフードバンクになっている。

岩崎幹明（いわさきもとあき）氏

㈱エフコープ・ライスセンター専務取締役、エフコープ産直委員会委員長、エフコープ品質管理委員会委員長、米をはじめとした農業問題に従事し行政の審査委員として登録、また、生協関連を中心とした食品政策、事業企画の責任者・事務局として、業務を遂行、事業経営についても、株式会社の代表として経営をおこなう。

大山典宏（おおやまのりひろ）氏

1974年生まれ。専門は、社会保障論。社会福祉士。立教大学コミュニティ副学研究科博士後期課程修了（コミュニティ福祉学博士）。埼玉県志木市役所、埼玉県庁を経て現職。内閣府子どもの貧困対策に関する検討会構成員(オブザーバー)など、貧困問題の専門家として幅広い活動を続けている。著書に、『生活保護vsワーキングプア』『生活保護vs子どもの貧困』（以上、PHP新書）、『隠された貧困』（扶桑社新書）など。生活保護利用者や児童養護施設出身者などの自立支援事業、子どもの居場所づくり推進事業などの立ち上げ経験あり。NPO顧問など民間団体の組織運営への助言も経験あり。行政との連携方法や助成金や補助金の獲得、組織体制整備などの相談に包括的に対応可能。

大野覚（おおのさとし）氏

ニューヨーク市立大学大学院バルーク校行政学修士NPO運営コースを2008年に修了。同大学環境プログラム研究職に1年従事した後、2009年よりコモンズにて活動。市民活動の相談対応や講座開催、行政の協働推進施策支援、企業のCSR活動支援、ESD及びSDGs推進、いばらき未来基金や子ども食堂サポートセンターいばらき、NPO法人会計基準協議会の事務局も担当。

非営利法人の設立、助成金申請、自主財源拡充、NPO法人会計、労務管理、広報、ファシリテーション、組織ガバナンス、行政や企業などとの協働、子ども食堂などに関する研修講師も務める。

NPO法人フードバンク茨城理事長、認定NPO法人日本NPOセンター理事など、各種団体の役員、行政の委員会委員を兼務。

奥平智子（おくひらさとこ）氏

2007年に沖縄県内にてフードバンク活動を一人でスタートし、活動歴は16年になる。全国的に見てもフードバンクの認知が低い時代から、食品関連企業との関係開拓を行い、地域の課題や特性に沿ったフードバンク活動を展開。現在まで、100社以上の食品関連企業等との関係を築き、福祉や教育行政等などを通し、食品が必要な家庭や施設団体へ食品を届ける仕組みを構築。

また、沖縄県内の食品ロスや貧困問題についての専門的の立場から、沖縄県食品ロス削減推進法の実務者委員、沖縄県子どもの未来県民会議委員など兼務を行っている。

柏木輝恵（かしわぎきえ）氏

市⺠による主体的な活動をサポートする中間⽀援NPOで16年にわたり活動⽀援に従事。法人化等の設立や情報発信・広報等も含め組織運営の相談に日々対応しながら、ファシリテーターとして対話と学びの場づくりを行う。特にメンバー間の関係性構築やチームづくり、次世代育成、理念構築やブランディング、市⺠参加や地域に開いた事業づくりの⽀援を得意としている。メンバー間の対話の場をファシリテートし、自分たちの強みや大事にしたい価値観を紡ぎなおすなど、関係づくりや想いの共有といった内部のメンバーだけでは難しい研修や会議の機会をつくっている。
非営利組織向けブランディング冊子「NPOのための想いを伝わる言葉にするワークブック」を制作。
https://npo-seeds.jp/

片岡有喜子（かたおかゆきこ）氏

2018年にフードバンクを設立し、ボランティアスタッフ40名、有償スタッフ8名とフードバンクを運営している。2023年4月、北海道フードバンクネットワークを15団体で設立し、代表を務めている。
事務局スタッフ、ボランティアスタッフ、プロボノの方の組織内での役割分担や指示系統、ボランティア募集や登録方法、日々のシフト調整など、効率的で効果的なマンパワーの仕組み作りが得意。また、地域や企業・学校からの協力の声かけがあった場合にどのような部分で協力いただくのが最もインパクトを生み出すのか、そのメリットとデメリットを把握した上で、継続した（お互いに無理のない）協力関係の構築も得意。
https://foodbank-ikorsapporo.themedia.jp/

高津博司（こうずひろし）氏

2015年より、食品ロス削減と生活困窮者支援を国内トップレベルで行っている日本もったいない食品センター。持続可能な慈善事業の確立のため、食品ロス削減シップecoeatも立ち上げ(2019年4月）、現在関東から沖縄まで33店舗展開し、広く活動を行う。支援内容としては、食品の調達方法、食品に関する正しい知識、法的知識、物流等。
https://www.mottainai-shokuhin-center.org/

小林淳（こばやしじゅん）氏

NPOの中間支援組織の事務局長として、団体設立から組織体制、運営面等支援に16年間従事。北陸フードバンク推進協議会など複数の中核・地域フードバンク団体の事務局長として7年間従事。団体の設立、組織体制、運営、資金調達、食品寄贈企業開拓、ひとり親家庭等生活困窮世帯への提供システム構築等知見あり。
https://niigata-fblc.org

近藤智（こんどうさとし）氏

大手食品企業にて、製造管理、品質衛生管理、技術管理、工場管理を経験。 現在、(公財）日本フードバンク連盟の衛生管理担当を務めている。 昨年度は衛生管理講習の資料作成と講師を行う。

齋藤健一郎（さいとうけんいちろう）氏

大学卒業後食品メーカーに就職し、工場と本社の品質保証部門に約20年間在籍した。総合衛生管理製造過程（HACCP）の導入にあたっては社内プロジェクトメンバーとして、プランの作成と工場への展開を進めた。また自社、製造委託先工場の品質点検においては、製造の視点以外の視点からの品質管理や製造管理の在り方を浸透させてきた。現在も中小企業を対象に品質点検と指導に携わっている。

芝田雄司（しばたゆうじ）氏

食料安全保障と安全安心な社会の構築に寄与する事をモットーに、フードバンク活動を通じて誰もがどのような状況・経済レベルにおいても食にアクセスができる食のセーフティーネットの構築を推進している。福祉行政への食支援コンセプトの導入や連携促進、食料支援を検討している組織・団体へのコンサルティング、フードパントリーの名称および活動の全国普及、政策提言、メディア出演、セミナー/シンポジウム/大学での講演等を通じ啓発普及活動を行っている。

鈴木和樹（すずきかずき）氏

静岡県内の多くの団体と共に、フードバンクふじのくにを設立。 静岡県内で食料支援を受けられる仕組みを構築する。行政や社会福祉協議会との協働が得意。フードバンク以外にも、生活困窮者支援団体POPOLO事務局長として、年間100人以上の住居のない方々の自立支援を行っている。NHKクローズアップ現代、ハートネットTVに出演実績あり。

関口宏聡（せきぐちひろあき）氏

NPO法人セイエン代表理事。1984年生まれ、千葉県佐倉市出身。東京学芸大学教育学部環境教育専攻卒。2007年からシーズ・市民活動を支える制度をつくる会に勤務し、NPO法制度改正や寄付税制拡充、中小企業支援施策のNPO法人への適用、新型コロナ支援等のロビイングに従事。フードバンク推進やケアラー支援、災害救助法改正等のアドボカシー活動支援にも携わる。2021年11月から現セイエンに事業承継して活動中。これまで現場の NPO からNPO法人設立・運営や認定取得・更新など数千件近い様々な相談に対応、不正・不祥事対応や防止策も共に考え、取り組んでいる。白井市市民活動推進委員会委員長など。
https://www.npoweb.jp/

茶木谷与和（ちゃきたにともかず）氏

2019年からフードバンクやこども食堂の活動を開始し0から団体立上げから法人化までをおこなう。その経験や会社員時代にはマーケティングの専門部署で6年間従事、また児童相談所3年の様々な経験から多彩な視点でのアドバイスを実施。

永田賢介（ながたけんすけ）氏

2012年福岡にて「NPO法人アカツキ」を設立。依頼団体の中に入り、ファンドレイジング・法人事務・内部コミュニケーション等について、分析から施策設計、実施までを一緒に行う、伴走型のコンサルティングをメインに行う。2018年度より、「立ち止まり対話するための助成金・AKBN（アケボノ）ファンド」のプログラムによる助成支援も開始。フードバンク関連の団体では、福岡・北九州にそれぞれ5年間ほど組織基盤整備コンサルティングで関与、他に3団体ほど支援実績あり。
https://aka-tsuki.org/

原田一世（はらだいっせい）氏

2011年3月東日本大震災をきっかけにフードバンクかごしまを設立。フードバンクを生活困窮者支援以外の方法でも社会に求められる活動にするために、食べ物に新しい価値を創り、有効利用できる社会をつくることを目指していて 【多様な主体で創るフードバンク】 企業や行政、社会福祉協議会、NPO、有識者、学生、生活者など多様な主体と協働することでフードバンクを創ること 【ソーシャルビジネスで創るフードバンク】 フードバンクを自立可能な事業として、ソーシャルビジネスで長期継続して運営していく の２つのビジョンでフードバンクを運営しています。 年間取扱量：約300トン 日本フードバンク連盟正加盟団体

原田昌樹（はらだまさき）氏

牧師として夜回り活動、里親活動などを長年行い、生活困窮者支援、里子の養育などを通して、貧困の負の連鎖の要因が幼少期の養育環境の崩壊にあるという認識に至った。そして、困窮者支援を行うために「食品ロス」を活用するフードバンク事業を立ち上げた。中でも「すべての子どもたちが大切とされる社会」の実現のために、子育て世帯支援に尽力し、包括的支援を行うには、自団体だけではなく、他団体、行政などとの連携が必須であることを念頭に、積極的に普及啓発を行い、他団体との連携強化を目指している。九州および福岡県内の草分け的フードバンク団体として、フードバンクを立ち上げたばかりの団体や立ち上げて間もない団体の力になれればと感じている。

槇野純世（まきのすみよ）氏

NPOや社会的企業の広報やファンドレイジング、業務効率化等を支援するフリーランス。Webサイトリニューアル企画・設計・ディレクション、kintoneとWordPressの連携を含めた運用設計、Webサイト保守にかかる固定費削減についてのアドバイス、チラシやリーフレット・冊子等の紙媒体の情報整理、Canvaの使い方レクチャー、広報文章の添削、広報ガイドライン策定などについて、フードバンクや子ども食堂、困窮者支援などの団体や社会福祉協議会等の中間支援団体での支援実績あり。準認定ファンドレイザー®。
https://m-architect.net/

丸茂真依子（まるもまいこ）氏

2017年の法人化と同時にフードバンク活動に関わり、2021年より代表を務める。寄贈食品の管理、ボランティアスタッフ等のマネジメント、事業計画の策定、広報啓発活動、支援者の開拓、助成金関連業務、行政との連携、フードバンク団体や食糧支援団体の立ち上げ・運営フォローなど、フードバンク団体の運営に関わる業務は一通り経験している。特に、食品の管理・保管、提供先の確保といった、関係構築の面に注力している。
https://fbnws.org

御手洗薫（みたらいかおる）氏

東京生まれ。日本女子大学理学部卒。外資系IT企業にて、エンジニア、マーケティング、営業を経験後、2017年認定NPO法人フローレンスに入社。入社後は、法人寄付、遺贈寄付の立上げを担当。2022年9月に独立。様々な団体に向け、事業戦略策定、ファンドレイジング伴走支援、ファンドレイジング研修などを行っている。

【実績】

◆法人寄付：認定NPO法人フローレンス
◆ふるさと納税：一般社団法人こども宅食応援団
◆ファンドレイジング伴走支援：子どもの居場所・国際NGO・環境系NPO・複数団体
◆専門家派遣：フードバンク活動強化緊急対策事業／博物館機能強化推進事業／経産省「未来の教室」実証事業
◆研修講師：日本ファンドレイジング協会／共同募金会／立教大学

向居秀文（むかいひでふみ）氏

福岡県におけるフードバンク活動、団体の支援に特化した福岡県フードバンク協議会の立ち上げから運営まで携わる。エフコープ生協の職員として協議会に派遣されています。派遣元のエフコープでは長年にわたり物流、商品企画、調達、トラブル対応などの業務に関わってきており企業との商談や折衝の経験は豊富なので、これを活かした組織運営の指導をしています。

森玲子（もりれいこ）氏

社会福祉・ソーシャルワークに関わる職を経て、2010年10月より東京のボランティア・市民活動センターの相談員として勤務。年間11,000件以上の相談が寄せられるセンターで、市民活動団体やNPO法人、当事者活動（セルフヘルプグループ）の立ち上げ・運営などの幅広い相談に対応している。その他、NPO法人・社会福祉法人の役員（理事・監事）、助成金選考委員等を務める。社会福祉士。

山登正夫（やまとまさお）氏

日本フードバンク連盟の衛生管理監査員として2020年より加盟団体の衛生管理監査に従事し、これまで多数の衛生管理監査を行う。2024年よりマイファーム専門家派遣等委託事業に登録しフードバンク活動強化のための衛生管理アドバイス、講演を複数回実施。アドバイスに当たっては各団体を訪問し現状を見ながら衛生管理の基礎項目、改善点などを団体の皆さんと話し合い共有することに努める。食品企業にて45年間食品衛生管理に従事。

四井恵介（よついけいすけ）氏

ホームレス支援、生活困窮者支援、被災者支援など福祉分野の調査研究を専門とし、国・自治体の受託事業のほか、大学研究機関・NPO等の実施する調査研究事業のサポートをも行う。 福祉ｘまちづくりの延長で、大阪でレンタルスペース、カフェ・コワーキングスペースの運営も手掛けている。 関連実績としては、フードバンク連携事業としてフードパントリー利用者と生活困窮分野の相談支援をつなぐ取り組み支援、商店街連携によるこども食堂メニューの提案、フードバンク連携のためのデータベースシステム構築、ＷＥＢ制作、クラウドファンディング支援など。

米山けい子（よねやまけいこ）氏

認定ＮＰＯ法人フードバンク山梨理事長、元全国フードバンク推進協議会代表、消費者庁食品ロス削減推進会議委員、中央市子どもの貧困対策推進会議委員。2008年7月生活協同組合パルシステム山梨理事長を退任。2008年10月フードバンク山梨を設立。山梨モデルとして行政との協働で「食のセーフティネット事業」を展開。2015年8月全国初の「フードバンクこども支援プロジェクト」を実施。「子どもの貧困対策連携協定」を県内11自治体と締結し学校との連携を開始。（現在114校） 団体受賞歴：2014年第1回食品産業もったいない大賞審査委員会委員長賞受賞。2016年関東商工会議所連合会長表彰（ベスト・アクション表彰）、あしたのまち・くらしづくり活動賞振興奨励賞受賞。2016年グッドデザイン賞、第22回ＮＨＫ関東甲信越地域放送文化賞受賞。2017年第２回賀川豊彦賞受賞。2019年エクセレントＮＰＯ大賞・課題解決力賞、 第50回博報賞・教育活性化部門・文部科学大臣賞受賞

米山廣明（よねやまひろあき）氏

1983年山梨県生まれ。愛媛大学卒業後、地元の山梨に帰郷。2008年のフードバンク山梨設立時よりフードバンク活動に携わる。フードバンク活動全般、組織基盤強化事業、困窮世帯への生活相談、農作業を通じた自立支援等、新規事業の立ち上げや、自治体への事業提案を担当。2015年より現職、新設フードバンク団体の立ち上げ支援や政策提言活動を行っている。

渡辺優（わたなべゆう）氏

大学卒業後、株式会社星野リゾート・マネジメントの赤字旅館再生事業にて、地方旅館の魅力開発や課題分析、改善策立案と実行などのハンズオン支援を行う。その後フィリピン・セブへ渡り、オンライン英会話を提供する株式会社ラングリッチにて300名の英語講師を統括する。マニラに移り、クリエイター向け語学学校の事業立ち上げに参画。プロジェクトの完了後に帰国し、デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社に入社。ベンチャー企業の海外進出支援や官公庁・大企業の新規事業創出支援のコンサルティング事業に携わる。2019年9月より、SEKAI HOTEL株式会社の取締役に就任し、事業連携と広報業務を行い、多数のメディア露出やアワード受賞に繋げる。2020年9月退任。現在はフリーランスとして企業のコミュニケーション戦略の立案、広報業務、コンサルティングやプロジェクトマネージャーを務める。