1. 目的
フードバンクが抱える課題やニーズに対しその解決に資する様々な分野の専門家を全国のフードバンク団体に派遣することにより、フードバンクにおける食品衛生管理水準の向上や食品取扱量の拡大等に必要なノウハウ獲得を促進し、活動基盤の強化や運営能力の向上を目指します。
この度、昨年度に引き続き弊社(株式会社マイファーム)にて「農林水産省令和6年度食品ロス削減総合対策事業のうちフードバンク活動強化に向けた専門家派遣等委託事業」を受託いたしました。食品ロスの削減を促進するため、フードサプライチェーンにおける食品関連事業者の取組を通じても、なお発生する未利用食品(品質に問題なく十分に食べることができる食品)については、その受け皿となるフードバンクへの寄附を増やすことが求められております。そのような状況に鑑みて、本事業では、フードバンクの活動強化や運営向上を目的とし、フードバンク団体が抱える課題やニーズに対し、その解決に資する様々な分野の専門家を全国の支援団体に派遣する事業を実施することになりました。
専門家派遣について、2024年度の申込受付は終了しました。
フードバンクが抱える課題やニーズに対しその解決に資する様々な分野の専門家を全国のフードバンク団体に派遣することにより、食品の取扱量拡大等に必要なノウハウ獲得を促進し、活動基盤の強化や運営能力の向上を目指します。
事務受託者派遣について、2024年度の申込受付は終了しました。
本事業の専門家派遣等の一環として事務受託者の派遣を実施します。専門家からの運営助言を実行するために必要な事務業務を担う人材を派遣することで、専門家から提供された知見や助言を確実に運営改善につなげていくことを目的としています。
フードバンクが抱える課題やニーズに対しその解決に資する様々な分野の専門家を全国のフードバンク団体に派遣することにより、フードバンクにおける食品衛生管理水準の向上や食品取扱量の拡大等に必要なノウハウ獲得を促進し、活動基盤の強化や運営能力の向上を目指します。
フードバンク活動に携わる団体。法人格は問わない。 ※本事業においては、食品の製造および流通の過程において何かしらの理由により提供される食品や食材を引き取り、集約し、必要となる福祉施設等などへ無償で提供する機能をもつ団体のことをフードバンク団体と呼びます。子ども食堂やフードパントリーなどであっても、これらの機能を併せ持つ団体であれば本事業の対象になります。
(1) フードバンク活動の強化
食品受入れや寄贈に係るオペレーション(食品衛生管理水準の向上、効率的な配送システムの構築、食品譲渡に関する合意書の作成など)、食品供給元や食品提供先との連携強化(食品関連企業や食堂等とフードバンクとのマッチング促進など)、行政および他機関との連携など
(2) 運営能力の向上
組織運営、事業計画の策定、資金調達、ボランティア・マネジメント、人材確保など
※ 上記の支援のほか、支援事業の申請や事業計画策定に必要な資料作成の事務受託などのご相談に応じます。
以下の基準を一つ以上満たす人材を専門家として派遣します。
派遣は希望受付後から順次開始し、2025年1月までの間において1団体につき概ね8時間の派遣を予定しています。派遣回数については、派遣先団体と専門家にて協議の上、決定します。昨年度ご活用いただいた団体も申込可能です。
アンケートを提出いただいたのち、貴団体が抱える課題について別途ヒアリングをおこない、その内容を踏まえて派遣する専門家を選定します。
派遣先団体の負担はありません。
本事業の専門家派遣等の一環として事務受託者の派遣を実施します。専門家からの運営助言を実行するために必要な事務業務を担う人材を派遣することで、専門家から提供された知見や助言を確実に運営改善につなげていくことを目的としています。
本事業においてフードバンク活動の強化や運営能力の向上に助言を行う専門家派遣を利用した団体
専門家の助言を実行するための業務に限ります。すなわち、配送や問合せ対応など通常のフードバンク活動の運営業務に係る業務は対象となりません。
(例)
助成金獲得のアドバイスに従って申請書を作成する
経理・会計のアドバイスに従って会計ソフトを導入し設定する
専門家の助言に従って運営マニュアルを作成する
一律に適応する条件は設けず、依頼された業務を遂行する能力があるかどうかで判断します。尚、既に派遣されている専門家が、事務受託を担うことも可能です。
派遣の準備が整い次第、順次開始します。派遣期間は2025年1月末までとし、1団体あたり概ね75時間の派遣を上限とします。
派遣先のフードバンク団体の負担はありません。事務受託者への謝金および旅費交通費(実費)は事務局から直接お支払いします。