神奈川県愛川町産「めでる茶」2026年産一番茶を販売開始

「自産自消のできる社会」を理念に掲げる株式会社マイファーム（京都府京都市、代表取締役：西辻一真）は、神奈川県愛甲郡愛川町において、自社茶園初となる有機JAS認定一番茶の収穫を終え、自社ECブランド「Ochanowa」にて販売中です。

■世界は日本茶を求めている、しかし作り手がいない現状

 
世界的な健康志向と日本食ブームを背景に、日本茶の輸出は急拡大しています。
農林水産省の統計によると、2024年の緑茶輸出額は前年比24.6%増の364億円と過去最高を更新しました。

出典：農林水産省「農林水産物・食品の輸出に関する統計情報」

一方、国内の生産現場は逆の方向へ向かっています。農林水産省「農林業センサス」によると、全国の茶販売農家数は2000年の53,687戸から2015年には20,144戸へと、わずか15年で約63%減少しました。2025年産一番茶の摘採面積も前年比5%減、荒茶生産量は10%減と縮小傾向が続いています。
需要が拡大する一方で茶を育てる農地と人が減り続けるという構造的な矛盾が深刻化しています。

■耕作放棄されかけた愛川の茶畑を、次の世代へ

 
神奈川県のほぼ中央、丹沢山系のふもとに位置する愛川町。かつてこの地にも、担い手を失いかけた茶畑がありました。
マイファームは2023年12月、JA県央愛川から茶工場の譲渡を受け、2024年度より愛川町での茶の生産・加工・販売をスタートしました。化学農薬・化学肥料を使わない有機栽培に取り組み、3年間の転換期間を経て2026年3月に有機JAS認定を取得。
2026年産の一番茶から、はじめて有機JAS認定茶としてお届けできることになりました。

国内で有機JAS認定を受けた茶園は、茶畑全体のわずか4.6%（2023年調査）。それだけに、今回の認定取得は同社にとって大きな節目です。丹沢山系から流れ落ちる山の湧き水と豊かな生態系のなかで育ったこの一番茶は、「めでる茶」として商品化しました。
「めでる」には、自然を慈しむ意味とともに、地名「愛川（あいかわ）」の「愛（め）でる」という思いも重ねています。

出典：農林水産省「茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針 現状と課題」（農林業センサス）
出典：農林水産省「令和7年産一番茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶生産量（主産県）」
出典：農研機構・農林水産省「有機栽培茶生産・輸出拡大勉強会 キックオフシンポジウム資料」（2025年3月）

■「めでる茶」商品紹介

 

商品情報

商品名　：　めでる茶（愛川町産自社茶園の有機煎茶）

内容量　：　80g

価格　　：　980円（税込）

販売　　：　Ochanowa公式オンラインストア、神奈川県愛川町内の地元生協

URL        ：　公式オンラインストア

めでる茶について

「めでる茶」には、二つの意味が重なっています。
新芽が大地から力強く「芽出る」生命の息吹。丹沢の里山を「愛でる」自然を慈しむ気持ち。
そしてこの茶が育った地、神奈川県「愛川」への敬意。私たちがお届けしたいのは、「お茶」ではありません。
丹沢山系の湧き水と豊かな生態系のなかで育った一杯を手に、里山の静かな時間に触れる——自然を愛でる習慣です。
めでる茶を飲むことは、愛川町の茶畑と里山を守ることにもつながっています。
芽出る一杯。自然を愛でる茶。

 
【参考資料一覧】
① 緑茶輸出額364億円・前年比24.6%増（2024年）｜農林水産省「農林水産物・食品の輸出に関する統計情報」
② 茶販売農家数の推移（H12→H27）｜農林水産省「農林業センサス」
③ 令和7年産一番茶 摘採面積・生産量｜農林水産省「作物統計」
④ 有機JAS茶園の面積比率4.6%（2023年）｜農研機構・農林水産省
⑤ EU向け輸出の約8割が有機栽培茶｜農林水産省
⑥ てん茶の価格・需給状況｜農林水産省「茶をめぐる情勢」（令和8年4月）
⑦ てん茶生産量10年で約2.7倍・供給体制整備が急務｜参議院常任委員会調査室「茶の輸出拡大－抹茶供給体制の現状と課題－」（2025年12月）
※本リリース中の統計データはすべて上記公的機関の公表資料に基づいています。

【プレスリリース添付資料（PDF）】

【PRESS RELEASE】神奈川県愛川町産「めでる茶」2026年産一番茶を販売開始

株式会社マイファーム( https://myfarm.co.jp/ )
本社所在地：〒600-8216京都府京都市下京区東塩小路町607番地 辰己ビル1階
代表者　　：代表取締役　西辻 一真
設立日　　：2007年9月26日
資本金　　：100,000,000円
事業内容　：耕作放棄地の再生及び収益化事業／体験農園事業(貸し農園、情報誌の発行)
農業教育事業(社会人向け新規就農学校、農業経営塾)／農産物生産事業および企業参入サポート
流通販売事業(農産物の中間流通・通信販売)