沖縄スマート農業の実践型人材育成プログラムを開始
R8年度受講生の募集をスタート

2026年6月8日
お知らせ

「自産自消のできる社会をつくる」を理念に掲げる農業ソーシャルベンチャー株式会社マイファーム(本社:京都府京都市、代表取締役:西辻 一真)は、内閣府「令和8年度沖縄型産業中核人材育成事業」の実施事業者として採択を受け、2026年6月より受講生の募集を開始いたしました。

 

■背景

 

令和6年10月のスマート農業技術活用促進法の施行後、生産方式革新実施計画の認定数は全国では193計画が認定されている(令和8年5月21日時点、農水省公式認定一覧)一方、令和8年5月現在における沖縄県の認定件数は1件にとどまっています。認定の本質は「スマート農業機械を導入する」ことではなく、機械の特性を最大限に発揮させるため「圃場構造そのものを再設計する」という発想の転換にあります。

沖縄県においては、 亜熱帯海洋性気候・粘土質土壌・小規模分散圃場という沖縄固有の本州とは異なる固有の条件があり、生産環境では、本州向けに開発されたスマート農業機器の標準マニュアルがそのまま適用できない場面が多く、現場での「読み替え・再設計」を行う必要があります。

令和7年度に実施した(スマート農業推進人材の育成プログラム)では、研修期間中のヒアリング・アンケートを通じて、「圃場での実際のやり方が分からない」「生産方式革新実施計画の申請書の書き方が分からない」という声が参加者・JA職員から複数確認されました。

本事業はこの「実行への壁」の解決を目標とします。実証圃場での現場実装、機器メーカー・関係機関等との協働を通して、受講者が生産方式革新実施計画の考え方を学び、申請書またはそれに準ずる実装計画書を成果物として作成できる中核人材の育成を目指します。

 

■概要

 

「スマートハルサー研修」は、スマート農業技術の活用と生産方式革新実施計画の立案・申請を一体的に学ぶ実践型研修プログラムです。

先行認定農家・九州沖縄農業研究センター等への現地視察・OJTを通じて、「経営数値への落とし込み→栽培計画への落とし込み→申請書化」という三段階の論理を体得します。

JAおきなわが業界団体として受講者推薦・実行委員会参加・事業終了後の自走化推進を担います。修了者には内閣府沖縄担当大臣名の修了証が授与されます。

 

■開催・募集要項

 

【研修名】
スマートハルサー研修

【研修期間】
2026年7月~2026年11月(全17セッション、合計60時間)

※詳細な日程は募集チラシにて公開しております。
「スマートハルサー研修」受講生募集チラシ

【参加費用】
無料

【定員】
30名

【参加条件】
1. 沖縄県内で農業に従事していること。または、農薬・肥料・IT・農業機械・流通に関係する企業に所属していること。
2. 農業界に係る領域の業務に、5年以上従事していることが望ましい。(1社での経験に限らず、複数社合計での実務年数)ただし、意識⾯および実務⾯において、実務経験5年に相当する経験があると判断できる場合においては年数不問とする。
3. 自身のみならず、地域としての沖縄のスマート農業の推進および生産方式革新の普及に意欲があること。
4. カリキュラムへの原則全回出席。(必須事項)

【応募方法】

応募につきましては、募集チラシの応募フォームからお願いいたします。
「スマートハルサー研修」受講生募集チラシ

 

【プレスリリース添付資料(PDF)】

【PRESS RELEASE】沖縄スマート農業の実践型人材育成プログラムを開始R8年度受講生の募集をスタート


株式会社マイファーム( https://myfarm.co.jp/ )
本社所在地:〒600-8216京都府京都市下京区東塩小路町607番地 辰己ビル1階
代表者  :代表取締役 西辻 一真
設立日  :2007年9月26日
資本金  :100,000,000円
事業内容 :耕作放棄地の再生及び収益化事業/体験農園事業(貸し農園、情報誌の発行)
農業教育事業(社会人向け新規就農学校、農業経営塾)/農産物生産事業および企業参入サポート
流通販売事業(農産物の中間流通・通信販売)


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