株式会社マイファーム（本社：京都府京都市、代表取締役：西辻 一真／以下、マイファーム）は、千葉市と「千葉市ニューファーマー育成研修等」の業務委託契約を締結しました。
千葉市では、農業者の減少と高齢化の進展が喫緊の課題となっている状況を踏まえ、農業経営を志す若者や他産業から農業を志す方を対象とする「千葉市ニューファーマー育成研修」を令和５年度から実施しています。

このたび、令和８年度千葉市ニューファーマー育成研修の研修生５人、千葉市雇用就農・農業基礎研修生５人の募集を開始しますので、お知らせします。
 

■概要

 
千葉市内での就農を目指す方を対象に、２つの研修の受講生の募集を開始します。
「千葉市ニューファーマー育成研修」は独立就農を目指す就農希望者が、経験や希望に合わせ、２つの研修コースから選んで参加することができます。
「千葉市雇用就農・農業基礎研修」は、雇用就農を含めた幅広い形での就農を目指す就農希望者を対象とします。
 

■研修コース

 
（１）アドバンスコース
一定の農業知識を持つ方を対象として、イチゴまたはトマトの施設栽培に特化した、千葉市の農業をけん引できる人材を育成するためのコースです。
サポートを受けながら、農政センター内の温室にて研修生自らが栽培から販売までの模擬経営を行い、専門家から座学で経営やデータ活用等についても学びます。

ア　研修期間
　１２カ月（令和8年１月～１２月）
イ　対象者要件
　４８歳未満
　これまでに研修等の経験を積んでいること　等
ウ　研修品目
　イチゴ・トマト
エ　参加費用
　１７万円（保険料・テキスト代等）

（２）育成コース
農業未経験の方も申し込みが可能な、独立自営の農業者を目指すためのコースです。
農政センター内での座学講義や実習を通し基礎から農業を学び（基礎研修）、基礎研修終了後には市内農家で農業のノウハウを実践的に学び（農家研修）、農業経営者として必要な技術・知識を習得します。

ア　研修期間
　１５カ月（令和８年１０月～令和９年１２月）
　・基礎研修　３カ月（令和８年１０月～１２月）
　・農家研修　１２カ月（令和９年１月～１２月）
イ　対象者要件
　６２歳未満　等
ウ　研修品目
　野菜
エ　参加費用
　８万円（保険料等）
※年齢要件は、いずれのコースも令和9年1月1日時点で判定。

（３）千葉市雇用就農・農業基礎研修
農業未経験の方も申し込みが可能な、市内農業法人への雇用就農や段階的な独立など、幅広い形態での就農を目指すためのコースです。
育成コース同様の基礎研修で農業者として必要な技術・知識を習得した後、市内農業法人等でインターンを行い、仕事としての農業を経験します。
就農のマッチング支援も受けることができます。

ア　研修期間
　６カ月（令和８年１０月～令和９年３月）
　・基礎研修　３カ月（令和8年１０月～１２月）
　・インターン研修　原則２週間×３カ所　３カ月（令和９年１月～３月）
イ　対象者要件
　６５歳未満　等
ウ　参加費用
　８万円（保険料・テキスト代等）
※年齢要件は、令和９年１月１日時点で判定。
 

■募集内容

 
（１）募集期間
令和８年５月１日（金）９：００～７月１０日（金）１７：００

（２）募集人数　
ア　アドバンスコース
　計３人（イチゴ２人・トマト１人）
イ　育成コース
　２人
ウ　雇用就農・農業基礎研修
　５人
 

■研修生への支援策

 
（１）研修奨励金
アドバンスコース研修生と、育成コースで農家研修を受講中の研修生に対し、最大５万円／月の奨励金を交付します。
ただし、国の「就農準備資金」の交付を受けていない方に限ります。

（２）未来の千葉市農業創造事業（新規就農支援タイプ）
市の研修を修了した「認定新規就農者」を対象に、就農時の初期投資に係る経費の一部を補助します。
（補助率１／２、補助上限１，０００万円）

（３）その他国事業（就農準備資金・経営開始資金・経営発展支援事業）による支援も受けられます。

※（１）～（３）は、全て予算の範囲内での交付。別途交付要件あり。
※「認定新規就農者」となるためには、市による認定審査を受ける必要があります。

【お知らせ添付資料（PDF）】

マイファーム、千葉市と業務委託契約を締結 令和8年度千葉市ニューファーマー育成研修生と雇用就農・農業基礎研修生の募集を開始します！
 

株式会社マイファーム( https://myfarm.co.jp/ )
本社所在地：〒600-8216京都府京都市下京区東塩小路町607番地 辰己ビル1階
代表者　　：代表取締役　西辻 一真
設立日　　：2007年9月26日
資本金　　：100,000,000円
事業内容　：耕作放棄地の再生及び収益化事業／体験農園事業(貸し農園、情報誌の発行)
農業教育事業(社会人向け新規就農学校、農業経営塾)／農産物生産事業および企業参入サポート
流通販売事業(農産物の中間流通・通信販売)